捕鯨禁止の撤回を求める日本

February 8, 2017 他国を説得するために派遣された代表者たち。 日本政府は捕鯨禁止を覆すためにあらゆる手を尽くしている（ こちらも参照）。 政府関係者によると、日本は国際捕鯨委員会（IWC）に加盟しそうな国や、日本の姿勢を支持しそうな反捕鯨国に水産業の専門家を派遣し、自国への支持を高めようとしている。 IWCでは、モラトリアムの終了（いわゆる附属書改正）などの重要な決定には、4分の3以上の賛成が必要である。現在、IWC加盟国88カ国は、捕鯨賛成39カ国、反捕鯨49カ国に分かれている。このため日本の水産庁は、IWC加盟を検討している国の政府当局との連絡のため、専門家を「アドバイザー」として派遣している。 日本はまた、すでに捕鯨を支持している国々との協力を強化したいと考えている。 外務省は、日本の姿勢に一定の理解を示している反捕鯨国にも専門家を派遣する。この面では、地元やメディアの関係者向けのセミナーも計画されている。 IWCでの目的を達成するため、日本は何十年もの間、捕鯨に個人的な利害関係のない経済発展途上国の支持を集めてきた。日本政府は、海外開発援助（ODA）プログラムを利用して、IWCに加盟し捕鯨支持の姿勢を支持するよう促すだろう。 2010年、『サンデー・タイムズ』紙（英国）の調査によって、IWC会議での小国の投票に影響を与えるという日本の長期戦略が明らかになった。サンデー・タイムズ』紙の記者は、自国が日本から援助を受けるために捕鯨を支持していることを認める政府代表を撮影していた。報道で言及された政府は、セントクリストファー・ネイビス、マーシャル諸島、キリバス、グレナダ、ギニア共和国、コートジボワール、タンザニアである。 「日本の捕鯨船は現在、2つのIWC決議と国際司法裁判所の判決にもかかわらず、ミンククジラを捕獲するために南氷洋を旅している。さらに日本は、北太平洋でさらに多くのクジラを捕獲しようとしている。新たな発表は、日本が何をしようとしているのかを公式に裏付けるものだ。クジラの保護者たちに私が質問したいのは、彼らがそれに対してどうするのかということです」と、クジラとイルカの保護団体（ WDC）のプログラム・ディレクター、アストリッド・フックス氏はドイツ語で語った。 「例えば、EUは日本と自由貿易協定（FTA）を交渉している。EUは、日本が国際協定を遵守せず、政治的な理由でクジラを虐殺するのではなく、クジラを保護し、保存することを約束する限り、協定は結ばれないことを明確に表明しなければならない」とフックス氏は続けた。